大和田勝史社会保険労務士事務所

 

 

 

先日、開業された顧問の病院様で開院に先立って内覧会が開かれました。



その際、医院長先生より、どのような人たちがいらっしゃるのか確認したいとのことで、アンケートを作成することがありました。



以前からアンケートについては、相談を受けることもあり、何度も作成していますので、今回はアンケートについてブログを書きたいと思います。





そもそもアンケートってなぜ取るのでしょうか。







色々な意見があると思いますが、


分かりやすく言えば、







得たい情報を得るため。







ではないでしょうか。



それが社外であっても社内であっても同じことです。



対象者の人物の情報（年齢や性別、住まいの地区）が知りたいのか

市場の需要（求める商品、サービス）が得たい情報なのか



何が知りたいのかで質問の内容も変わってきます。





今では、Googleフォーム等があり、簡単にQRコードにすることができますので、アンケート自体は誰でも作ることができます。





大事なのはその内容（何が知りたいか）とそのアンケートを作るプロセスなのです。





質問で得られた情報をうまく活用するために、何のために質問をするのか目的設定はもちろん大事ですが、その質問を誰がつくったかも大事になってきます。



結局、経営者層の方々やコンサルタントだけで作ってしまうと、現場で働く人たちの考え方が反映されないため、結果的に働く人たちの成長やモチベーションアップにもなかなかつながらないことがあげられます。





働く人たちのためにも、作成に苦労があったとしても、働く人たちの意見を反映させて作っていった方が組織的にはよいのではないでしょうか。



PDCAサイクルにもつながりますので、アンケートは数字以上に組織的な成長にもつながります。



上記の内覧会では、主にいらっしゃる人の属性（年齢や性別など）とどの医療サービスが求められているかを確認ができましたので、次は、スタッフとも話し合い、



医療サービス向上のためのアンケート(今日の診療はどうだったか、説明は充分だったか、清潔さが保たれているか、スタッフの対応はよかったのか）を取るようにし、組織的な成長を図るようになりました。



効果的なアンケートは組織的な成長に繋がりますので、ご相談がありましたら、お気軽にご一報ください。

毎年のように変わる法律に合わせ、就業規則の変更や作成の依頼を受けることがあります。

「法律で作る必要があるから、作成お願いします。」

と頼まれることもあり、働く人数が多くなると作成する義務があることは事実です。

 

いざというときに使うこともあり、法律で決められている以上に実は大事なものなのですが、

本業に集中するあまり、その存在を忘れられていることもあります。

 

悲しいことに、

「社労士にお金をかけて頼んで作ったけど、内容は俺（社長）も従業員もあまり理解していないんだよね。作らないといけないから作ったけど。」

と言われることも多々あります。

 

 

では、就業規則は『何のために』あるのでしょうか？

 

 

「（作る必要がある）法律を守るために」あるのでしょうか？

「（いざというときの）保険のために」あるのでしょうか？

 

どちらも間違いではありませんが、

 

本質的には、

 

 

「会社の理念を叶えるために」存在するのです。

 

 

理念と言われると、難しい考え方になってしまうので、ここでは、

理念＝「（会社として）叶えたい夢、未来」くらいに考えてください。

 

余談ですが、最近では、「パーパス」という考え方が広まってきました。（ミッション、ビジョン経営とパーパス経営との違いは後日、ブログを書きます。）

会社として世の中での存在意義が問われる時代になってきた証だと思います。

 

 

 

つまり、就業規則は、

 

理念を達成するための働く人のルールブックであり、突き詰めれば、

 

 

「会社の夢を叶えるための道具」なのです。

 

 

道具ですので、使う人が扱いやすいよう作る、変える必要があるのです。

 

野球選手がグローブやバットにこだわりをもつこと、

 

ミュージシャンが楽器を大事に扱うことと同じことなのです。

 

そうではないと、夢を叶えることが難しくなります。

 

 

では、どのようなプロセスで作成する必要があるのでしょうか？

 

法律が変わったからと言って、会社側から変更したルールを提示するのみが望ましいでしょうか？

 

理想は、

 

使う人（働く人）が、会社の理念を理解し、そのために、このルールが必要だと感じて、会社側と共に考え、作成していくことではないでしょうか？

 

 

人の成長は会社の成長と言われることがありますが、

 

 

働く人が、会社の夢を信じ、やり方を常に自ら考える状態が組織として理想ではないでしょうか？

 

就業規則に限った話ではないかもしれませんが、夢を叶えるためには、やり方を変えればいいのです。

 

 

最近、若手の経営者の方から、就業規則を伝えるだけでなく、働く人とともに組織、会社として成長できるセミナーの依頼を受けるようになりました。

 

会社の組織の在り方を考えていらっしゃる事業主の皆様、ご要望に応じて内容をオーダーメイドし、研修を行いますので、ぜひお気軽にご連絡ください。

 

 

 

 

 

いわき市の公共工事の入札においても総合評価方式の実施が導入されるようになり、入札の金額だけでなく、技術力や地域貢献等の多様な視点から評価がつき、落札者が決まるようになりました。

 

建設業の関係者によると、

 

「0.5ポイント差で〇億の工事を逃した...」

 

という話を聞くことがあります。

 

聞くところによると、入札の金額は、誤差の範囲内ですが、この総合評価方式でポイントを逃し、逆転され、落札を逃すとのことでした。

 

建設業の公共工事の入札は0.5ポイントで勝負が決まるとてもシビアな世界となっております。

 

金額だけでなく、企業努力も含めて落札に関わってくるのです。

ボランティアや消防団、献血への協力など多岐にわたる地域貢献が評価のポイントとなってきますが、働き方を変えることでポイントに繋がる項目があります。

 

いわき市における総合評価方式の実施について

 

①福島県次世代育成支援企業認証制度における「働く女性応援」若しくは「仕事と生活の調和」の認証又はいわき市女性活躍推進企業認証制度における認証取得の有無

 

②ふくしま健康経営優良事業所の認定を取得している

 

この2つにおいては、働き方を変えることで、1ポイントずつ取得することができます。

 

簡単にこの2つのポイント取得の要点に触れておきます。

 

①の認証制度では、下記の点が主に問われてきます。

 

1.就業規則（特に育児介護休業規程）

2.一般事業主行動計画の策定

 

1.就業規則、特に育児介護休業規程で、出生時育児休業の規定が含まれていないために、認証にならず、ポイントを落とす会社様もいますので、就業規則の見直しが必要となってきます。

育児・介護休業法 改正ポイントのご案内

 

2.一般事業主行動計画については、こちらも策定について社内の課題から考えて作り、労働局に届け出るため、それなりに労力がかかってきます。

一般事業主行動計画の策定・届出等について

※従業員101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられています。

その上で、イクボス宣言やノー残業デー、女性役員がいると、比較的認証がしやすい点があげられます。

「仕事と生活の調和」推進企業認証

取組状況チェック表（基礎項目）

取組状況チェック表（評価項目）

「働く女性応援」中小企業認証

働く女性認証要件の詳細

この制度を利用して、奨励金や助成金にもつながってきますので、メリットも大きいと言えます。

女性活躍・働き方改革支援奨励金について

働きやすい職場環境づくり推進助成金について

※令和５年度の申請受付は終了しました。令和6年度にご期待ください。

 

②のふくしま健康経営優良事業所の認定についてですが、こちらはなかなか長期戦になります。

認定フロー

健康事業所の宣言に始まり、認定のアンケートで健康への取り組みについても問われてきます。

こちらは毎年、認定の項目がマイナーチェンジされていくのですが、大きなポイントとして、以下の3点があげられます。

1.健康課題の把握、取り組み

2.健診データの提供および特定保健指導の実施

3.禁煙、休暇等働き方の改善

 

1.健康課題は会社様によって異なりますが、課題への取り組みが必要になってきます。

禁煙などがわかりやすい取り組みとしてはあげられます。

2.健診データの提供および特定保健指導の実施は協会けんぽが認証のために福島県に推薦するための要件で、同意が必要になります。

3.禁煙、休暇等働き方の改善については必須項目となることが多く、対策が必要です。

禁煙デーやノー残業デーを設けることが分かりやすい取り組みとしてあげられます。

この他、就業規則などで経営者が従業員の健康増進などに努める意思を宣言し明文化していたり、福島県の進める「空気のきれいな施設」に登録を受けているとさらに認定されやすくなります。

空気のきれいな施設

 

働き方を変えることで、いわき市の公共工事の入札に必要なポイントが加点されますので、検討される事業主の皆様はぜひ、相談にご連絡ください。